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米穀安定供給確保支援機構が４日発表した向こう３カ月のコメ価格の見通しを示す６月調査の指数は、前月から２４ポイント減の３５となり、２０２１年９月以来となる３年９カ月ぶりの低水準となった。随意契約による備蓄米放出で今後の価格が低下するとの先安観が強まり、過去最大の下落幅となった。今後、スーパーなどでの小売価格の低下が進みそうだ。
指数は全国の生産者や卸売業者、小売業者などにアンケートを実施して算出。価格が「低くなる」や「やや低くなる」との回答が多いと、５０を下回る。６月は備蓄米が随意契約で放出され店頭に並んでから初めての調査となった。節目の５０を割り込んだのは２２年４月以来。
価格水準を判断する際に考慮した要因として「国の政策」が４９％で最多だった。小泉進次郎農相は政府備蓄米を安く大量に放出するため、随意契約で直接小売業者に売り渡す方針を決定。備蓄米は「５キロ２千円」ほどで５月末から店頭に並び始め、平均価格を引き下げている。
調査に回答したのは、１３９の業者・団体。調査の期間は６月１９～２５日ごろ。
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