ニュース
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、調達資金をアフリカでのインフラ整備や教育の普及に充てる債券を８月に発行する。横浜市でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が同月開かれるのに合わせて企画した。世界的な鉱物資源の供給地としても重要な地域の発展を後押しする。
名称は「アフリカ・ＴＩＣＡＤボンド」。現地政府や企業による橋の建設などの資金を確保する。日本の自治体や地域金融機関、現地への進出や投資を検討する企業の購入を期待する。購入者は利子を受け取る。
償還期間が３年、５年の２種類を計２３０億円程度売り出す。２０１９年にも同様の債券を約１２０億円発行して完売したことや、みずほ証券などによる市場調査を踏まえ、規模を拡大する。
ＪＩＣＡの松村元博計画・ＴＩＣＡＤ推進課長は「若年人口が多いアフリカは経済成長の伸びしろがあり、支援は日本企業の進出しやすさにもつながる」と強調する。
資金の使い道は１９年の前回発行時に比べ、多様化する計画だ。
ＪＩＣＡは開発途上国の社会課題解決をテーマとする債券を１９年から定期的に手がけている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
