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経済産業省は、経済安全保障の強化に向け、国際通信に使われる海底ケーブルを重要技術に指定した。技術開発の支援だけでなく、需給が逼迫しているケーブル敷設船の保有や海外での事業展開など多方面で支える。海底ケーブルは日本の国際通信の９９％を担う重要インフラだが、中国企業も世界シェアで迫ってきており、競争力を高める。
海底ケーブルは世界中で約５００本、総延長は約１５０万キロに上る。敷設から２５年程度で寿命を迎えるため、多くは１７年前後で取り換えるという。２０１１～２４年の累計敷設距離で見た場合、世界シェアの大半はフランスや米国、日本の大手３社が分け合っている。日本勢のメーカーはＮＥＣで２１％を占め、保有する技術は世界的にも優れているとされる。ただ中国勢が８％まで拡大し、競争上の脅威とみられている。
ＮＥＣは１９６４年に海底ケーブル事業に参入。太平洋横断ケーブルの敷設など実績を重ね、２０２３年には累計４０万キロ、地球１０周分の敷設を達成した。全ての関連機器は宮城県や山梨県、福岡県の３拠点で製造している。
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