ニュース
トランプ米大統領が日本からの輸入品に２５％の関税をかけると表明したことで、対米輸出を手がける国内企業や農林水産業者は、一向に見通せない米国での事業に気をもんでいる。追加関税の行方に振り回される状況が長期化しており、経営戦略が定まらないからだ。
「実際に発動されれば、米国の需要が少なからず冷え込むのは避けられない」。鹿児島県のブリ養殖企業の関係者は８日、米政権の一方的な通告に危機感を隠さなかった。
ブリは刺し身やすしのネタとして米国で人気が高い。関税分は輸入する現地子会社などで負担するか、値上げするかの選択を迫られることになる。
有機茶の輸出に取り組む宮崎市の小浦武士さん（４７）も「米国の消費者が価格転嫁について来られるのか」と疑問視した。緑茶は国内消費が低迷する一方、輸出は日本食ブームに乗って右肩上がり。米国は最大のお得意さまだ。「生産者を守ることが一番の輸出対策」と政府に支援を求めた。
シチズン時計は、米国が４月に発動した一律１０％の相互関税を受け、６月に米国で腕時計の値上げに踏み切った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
