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賃貸住宅建設大手の大東建託が、がんと診断された社員に一律１００万円を支給する制度を８月から導入することが１５日、分かった。社員の経済的な不安を和らげ、治療と業務の両立を支援する狙いだ。団体で加入するがん保険を活用するのが特徴で、会社が保険料を負担する。がん診断時に企業が社員に金銭を支給する制度は珍しい。
両立支援を企業の努力義務とすることが６月に決まった。休暇制度やオフィス以外で働くテレワーク、始業・終業の時間を自由に決められるフレックスタイムといった対策が広がり、厚生労働省の担当者は「がん治療を受けながら働くことは当たり前になりつつある」と指摘する。
大東建託の両立支援策では、社員に支給する１００万円は保険会社が保険金として支払う。がんの診断から２年が経過すれば、再発や転移での入院治療に対して再度１００万円を支給する。４月にはがん治療のために年７日間、１時間単位から取得できる有給休暇も新設した。治療に伴う休職も２４カ月に延長し、平均治療期間とされる１８・７カ月をカバーする。
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