ニュース
水産庁は１５日、太平洋クロマグロの資源管理手法を議論する国際会議が新たな漁獲ルールの導入について合意せず、結論を来年に持ち越したと発表した。さらなる漁獲枠の増枠を目指したい日本と、資源保護を重視する米国との間で意見の隔たりがあり、折り合いがつかなかった。富山市で開かれていた会議は閉会した。
漁獲枠が自動で決まる新方式の導入を決めており、その基となる漁獲ルールの合意が今回の焦点だった。
漁獲ルールには１６の案があり、クロマグロ漁の中心である日本や韓国、台湾は積極的に漁獲できる案を主張していた。これに対し、米国は昨年に漁獲枠を増枠した後、日本側から来遊するクロマグロが減っていると指摘し、厳しい管理が必要だと訴えた。
高級魚のクロマグロの資源量は２０１０年ごろに大幅に減少したが、近年は回復傾向が見られる。昨年１２月の国際会議で漁獲枠を大型魚が１・５倍、小型魚は１・１倍とすることを決めた。
来年７月の日本での合同作業部会で合意を目指す。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
