共同通信ニュース
日米欧など国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は１１日、協調行動による計４億バレルに上る過去最大規模の石油備蓄の放出を全会一致で決めた。協調放出はロシアのウクライナ侵攻が起きた２０２２年以来、４年ぶり。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に日米欧が結束して対応する姿勢を示し、市場の動揺を抑える。日本は単独放出も実施する。
先進７カ国（Ｇ７）は１１日にオンライン首脳会議を開き、中東情勢に緊密に連携して対応することを確認した。高市早苗首相は会議で「経済・金融危機に発展することがないよう、協調して行動したい」と述べた。
ＩＥＡの放出決定に先立ち高市首相は１１日、日本単独で１６日にも放出を始める方針を表明した。ＩＥＡは加盟各国に放出量を割り当てており、日本の割当量を上回る分が単独での実施となる。国家備蓄の単独放出は１９７８年の制度開始以来初めて。ガソリンやプラスチックなど幅広い品目のもととなる石油の安定供給を図る。
米国も１１日、協調放出の一環で１億７２００万バレルの備蓄を放出すると発表した。
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