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日銀は１９日、金融政策決定会合で０・７５％程度とする政策金利の維持を決めた。植田和男総裁は、米国とイスラエルのイラン攻撃で原油価格の高騰が続けば「景気を下押しする可能性が高まる」と指摘した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置いた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１９日の理事会で政策金利を維持した。
日本は物価高騰への対応で利上げが、米国は雇用問題で利下げが取りざたされていた。中東情勢で難しい見極めを求められる局面に変わり、主要中銀は金融対応で足踏みを迫られた格好だ。
日銀の金利据え置きは前回の１月会合に続き、２会合連続。記者会見した植田総裁は今後の利上げについて「当面は中東情勢が経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイントだ」と慎重に判断する考えを示した。
物価安定へ金利引き上げを継続する方針は堅持すると強調した。植田総裁が利上げに前向きと受け取られ、会見後に東京外国為替市場はやや円高に振れた。
ＦＲＢのパウエル議長は１８日の決定後、米経済への影響は「不透明だ」と説明した。
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