共同通信ニュース
【カイロ、マニラ、ウィーン共同】国営カタールエナジーは２４日、イランによる攻撃で液化天然ガス（ＬＮＧ）関連施設に被害が出たことを受け、一部の契約に関して異常な状況のため供給義務の履行を保証できないとする「不可抗力（フォースマジュール）」を宣言する必要があると判断したと明らかにした。イタリアやベルギー、韓国、中国などとの契約が念頭にある。ロイター通信が報じた。
イラン情勢の緊張が続く中、エネルギー不足への懸念が欧州やアジアにも広がった。日本のＬＮＧ輸入量に占めるカタールの比率は高くないが、火力発電の主な燃料でもあり、ＬＮＧの価格が上がれば電気料金上昇などの影響が出かねない。
カタールは天然ガスの有力生産国。１８～１９日にＬＮＧの生産・輸出拠点があるラスラファンにミサイル攻撃があった。カタールエナジーはＬＮＧの輸出能力が減少し、修復に最大５年を要するとしていた。ロイターは当初、カタールエナジーが不可抗力を宣言したと報じていたが、訂正した。
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