共同通信ニュース
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、１％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長１年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した２０２６年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。
消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は８日の実務者会議で、レジの改修を手がける５社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「１年程度必要」との声があった。
１９８９年の消費税導入以降、国内のレジは課税を前提とするシステムが普及した。税率は変更できても、ゼロの設定に対応していない。改修後に正しく機能するかどうかを丁寧に確認する必要があり、作業に時間を要する。関連法案が秋の国会で成立しても、年度内実施は困難とみられる。
一方、税率をゼロではなく１％などに変えるだけであれば、３カ月程度で改修可能とする意見も出た。
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