共同通信ニュース
日本商工会議所の小林健会頭は１５日の定例記者会見で、政府が検討している飲食料品の消費税減税に関し「極めて慎重に検討していただきたい」とした上で、「最初から給付付き税額控除を検討した方が良いのではないか」と主張した。
消費税を減税すると、財政悪化の懸念が生じ円安や金利上昇につながりかねないと指摘。「２年間の短期間で、また税率を元に戻すのも相当な作業だ」と懸念した。
中東情勢の混乱による原材料不足について、中小企業への影響は「深刻だ」と訴えた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
