共同通信ニュース
財務省は１７日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、財政運営の提言に向けた議論を始めた。中東情勢の緊迫で原油などの資源価格が８０％上昇した場合、日本経済は２０２５年比で１５兆円程度のコスト増加に見舞われるとの試算を報告。石油の安定供給や関連製品の確保といった対応が急務だとの課題を共有した。
分科会後に増田寛也会長代理が記者会見する。今後、提言を取りまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
分科会では輸入資源の価格上昇により所得が海外流出するとの報告があった。国民所得が押し下げられるほか、インフレが進んで家計負担が拡大する可能性に懸念が示された。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
