共同通信ニュース
月々の返済額を抑えた「残クレ」と呼ばれる新型住宅ローンの普及を後押しするため、国が設けた金融機関向けの支援制度が活用されず、ローンを利用できない状態が続いていることが１８日分かった。住宅価格の高騰対策が狙いだが、貸し手側の手間や費用が大きく、融資する銀行が及び腰となっている。複雑な制度も壁で、利用できたとしても住宅購入者の得になるかどうかは見極めが求められる。
残クレは残価設定型クレジットの略で、自動車やスマートフォンの購入では選択肢の一つとして利用が進む。例えば６千万円のマンションを買う場合、２０年後に２千万円の価値が残ると見込めば、残りの４千万円分をローンで支払う仕組みだ。
返済後は退去するか、残価分の利息を支払い続ければ継続して居住することができる。残価分を支払う選択肢もある。
東京都心部でマンション価格が平均で１億円を超え、住宅高騰が社会問題となりつつある。残クレを活用すれば月々の支払額を抑えられるため、国土交通省が補正予算を計上して支援策を３月に始めた。
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