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総務省は２０日、携帯電話会社の回線契約を短期間で次々と乗り換えて特典を受け取る「ホッピング」の抑制に向けた論点を有識者会議に示した。特典目当ての悪質行為に歯止めをかけ、利用者間の不公平を解消する。過度な囲い込みを防ぐために現在は一括に限定している特典の提供方法を、一定の期間を定めて分割で付与できるようにする案が有力。有識者会議は夏までに結論を出す見通しだ。
端末と料金プランをセットにした過剰な利益提供や「２年縛り」のような囲い込みを防止する目的で、国は２０１９年に現在の規制の枠組みを定めた。ただ長期の契約者から得た利益を乗り換え特典の原資に充てる構造が生まれた結果、利用者間の不公平が無視できなくなり、携帯会社などから国に是正を求める要望が相次いでいた。
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