共同通信ニュース
【ワシントン共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務める米国は２０日、中東情勢の悪化が食料と肥料の供給に及ぼす影響を議論するため追加協議を実施すると表明した。米財務省が、１６日にワシントンで開いたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の議長声明を公表し、明らかにした。
議長声明によると、１６日の会議でＧ２０の多くのメンバーが肥料の輸出制限を禁止し、食料のサプライチェーン（供給網）を維持する取り組みが低所得国などにとって重要だとの認識を示した。
ただ、会議では参加メンバーの総意を示す共同声明は見送られており、トランプ米政権はＧ２０としての協調対応をアピールする狙いとみられる。
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