共同通信ニュース
政府は２３日、工作機械大手、牧野フライス製作所の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を計画するアジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズに対し、外為法に基づいて中止を勧告したと明らかにした。２２日付。牧野フライスの工作機械は日本の防衛装備品の製造事業者に広く利用されており、安全保障上の重要技術が流出する可能性を懸念した。また、新たに日系ファンドの日本産業推進機構グループ（ＮＳＳＫ、東京）が買収提案を検討していることが分かった。
中止勧告は２００８年に電源開発（Ｊパワー）株の追加取得を巡り英国系ファンドに出して以来２例目だ。
木原稔官房長官は２３日の記者会見で、勧告について「国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認めた」と語った。
外為法は、海外の企業や投資家が日本の安全に関わる重要事業を行う企業の株式を一定以上取得する場合、政府の事前審査を受けるよう定めている。
ＭＢＫ側は、政府が示した安保上の懸念を払拭するため「真摯に対応してきた」と説明した。
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