共同通信ニュース
財務省は２３日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、大学医学部の定員に関し「大胆な削減に踏み切るべきだ」と提言した。人口が減少する中、医師数が過剰になると見通し、計画的な減員が欠かせないと主張。歯科医師や薬剤師についても既に関連学部の定員が多すぎるとして、他学部との適正な人材配分の観点から定員を減らすべきだと訴えた。
医師が都市部に集中する一方で不足している地方もあり、地域間の偏在への対応が焦点になりそうだ。今後も議論を進め、持続可能な社会保障制度や財政運営に向け、建議（意見書）の取りまとめを目指す。
人口当たりの医師数は増加傾向で２０２９～３２年の間に需給が均衡し、その後過剰になると分析。外来患者数が減少していき、人口当たりの診療所数もさらに増加していくと説明した。
小規模な診療所が多く、医療人材を効率的に活用できていないことを課題に挙げた。検査設備やシステムへの投資効率が低いため、外来機能の地域単位の統合や医療機器の共同調達といった施策を進める必要があるとも指摘した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
