共同通信ニュース
政府は２３日、４月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。景気のけん引役と期待される個人消費については「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持。半面「消費者マインド（心理）がこのところ弱い動きとなっている」と警戒した。
３月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が前月比で大幅に下がった。原油高に対する懸念を反映したもので、政府は消費抑制につながるかどうかを今後見極める。
個別項目は、企業の業況判断を「おおむね横ばいとなっている」と維持しつつも「先行きはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要がある」との一文を加えた。設備投資と公共投資は判断を引き上げた。
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