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関西経済同友会は２３日、２０２６年度の事業計画を発表した。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の３０年秋開業に向けて本格的に始動すると説明。観光やまちづくりなどに関する提言を取りまとめ、発信を強化する。
三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）は定例記者会見で、大阪・関西万博の盛り上がりを一過性で終わらせず「産業・都市・人材の競争力強化につなげる役割を担う」と述べた。ＩＲが開業する人工島・夢洲を起点としたにぎわい創出や、人口減少社会における大阪・関西の在り方をテーマに議論し、提言内容をまとめる。
関西財界には、１９７０年大阪万博を経済成長につなげることができなかったとの問題意識がある。
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