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三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本総合研究所は２３日、農業の規模拡大を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立したと発表した。コメなどの農地拡大や生産性向上を支援し、政策、制度への提言も手がける。「農業を成長産業に転換し、日本の食料安全保障の実現に貢献する」と説明した。
協議会には、秋田銀行や農林中央金庫（農林中金）などの金融機関のほか、コメの生産や販売を手がける企業なども参加した。
活動期間は２０２９年３月までの約３年間で、今年６月に初会合を開く予定。資金調達と農地集積に関する二つの部会も設置した。地域単位で農地を集約し、規模拡大に意欲のある農業法人が受け継ぐ仕組みの構築などを検討する。
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