共同通信ニュース
政府は２４日、２０２６年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。日本経済の成長には雇用の７割を占める中小企業の賃上げが重要だと指摘。リスクを取った成長投資や合併・買収で「稼ぐ力」を強化し、賃上げ原資を確保することが必要だとした。
２５年春闘で中小企業の賃上げ率は４・６５％となり、約３０年ぶりの水準だった前年を上回った。利益など付加価値に占める人件費の割合を示す「労働分配率」は８割近い水準に達し、大企業と比べ賃上げ余力に乏しいのが課題となっている。
白書は持続的な賃上げや人手不足への対応に、生産性の向上が欠かせないとした。中小経営者が研究開発や人材育成に取り組むことが付加価値の向上につながると強調した。
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