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【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、欧州連合（ＥＵ）と重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた行動計画を共同で策定したと発表した。市場で支配的な地位を占める中国への依存を減らすため、安価な輸入品の流入に対抗する貿易措置を取ることで協調する。
米政府は、同様の行動計画を日本とも策定済み。個別に連携を強化しつつ、対中包囲網の枠組みを先進７カ国（Ｇ７）を含む有志国に広げる構えだ。
行動計画では、特定の重要鉱物に関する「最低価格制度」の導入検討を盛り込んだ。中国からの輸入品との価格差を埋めるため、追加関税をかけることなどを検討しているもようだ。
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