共同通信ニュース
関西経済同友会の三笠裕司代表幹事（日本生命保険副会長）が２７日インタビューに応じ、大阪・関西万博の会場跡地開発は、西日本一帯に送客する起点として、広域観光の活性化につながるとの考えを示した。跡地の人工島・夢洲の一部はまちづくりの方向性が決まっておらず、同友会は万博後の成長を左右する重点テーマと位置付け、提言をまとめる方針だ。
夢洲は１～３期区域に分けて開発する計画で、１期は２０３０年秋にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が開業を予定する。２期はエンターテインメント施設が集客の柱で、大阪府市が今後事業者を募集し、年内に固まる見通しだ。
一方、３期は府市が「長期滞在型のリゾート」とする意向だが、具体的な議論は手つかずの状況だ。三笠氏は夢洲開発の仕上げとして、ＩＲで増加が見込まれる訪日客や富裕層に限らず「みんなが集える場所にするべきだ」との考えを示した。
大阪市の湾岸部にある夢洲から船や空飛ぶクルマを使い、瀬戸内地域など西日本への周遊を促せるとした。
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