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財務省は２８日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ３割を原則とすべきだと提言した。高齢化で医療費が増加する中、年齢ではなく支払い能力に応じて現役の負担を軽減し、世代間の公平化を図るのが狙い。実現に向けた制度改革の具体的な工程表の作成も必要だと訴えた。
医療費は高齢化に加え、物価高や賃上げも背景に増加傾向にある。持続可能な社会保障制度や財政運営のため、今後も議論を進め建議（意見書）の取りまとめを目指す。ただ、高齢者からは反発の声が上がる可能性がある。
分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が出ることには「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と説明した。
現在の窓口負担は基本的に６９歳までが３割、７０～７４歳が２割、７５歳以上の後期高齢者が１割。
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