共同通信ニュース
東京電力ホールディングスが目指す外部企業との提携を巡り、経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」の導入を検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。政府の取得を想定している。東電は電力の送配電などインフラ事業を担っており、経済安全保障の観点を踏まえた。
東電は１月、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表。人工知能（ＡＩ）で需要拡大が見込まれるデータセンターに加え、脱炭素分野を念頭に外部企業との協業を模索している。米ファンドなど外資企業も名乗りを上げていることから、黄金株が一案として浮上した。
東電は提携先との共同出資会社の設立を視野に検討しており、新会社の黄金株を政府に付与する考えだ。
黄金株は「拒否権付種類株式」と呼ばれる。エネルギー企業では資源開発大手ＩＮＰＥＸが経済産業相に１株付与している。
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