共同通信ニュース
冷房の電気代が気になる季節が近づいてきた。気象庁は今夏も全国的に平年より気温が高くなると予想し、最高気温が４０度以上の「酷暑日」の頻発も懸念される。中東情勢の緊迫化で高止まりする原油相場に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格によって、電気代が高騰し家計を圧迫しかねない。政府が電気代を抑える補助金を再開させるかどうか判断が注目される。
赤沢亮正経済産業相は、火力発電の燃料となるＬＮＧの価格上昇に関し「６月くらいから（電気代への）影響が出始める」との見通しを示している。電気・都市ガスは燃料や原料費の変動を時間差で料金に反映する制度により、中東情勢の影響はガソリンに比べ遅れて出てくる。
ロシアがウクライナに侵攻して以降、政府はエネルギー価格の高騰を理由に、電気・ガス代を断続的に抑制。直近では２０２６年１～３月使用分を補助対象とした。
野党からは物価高対策として復活を求める声が上がる。ただ政策効果には懐疑的な見方が根強い。これまでに電気・ガス代補助に充てられた国費は約５兆１千億円に上っている。
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