共同通信ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を現在の３・５～３・７５％に据え置くことを決めた。米イスラエルとイランの交戦は収束が見通せておらず、エネルギー価格の高騰がインフレ動向に及ぼす影響を見極める必要があると判断したとみられる。金利維持は３会合連続。
決定にはミラン理事が利下げを主張し反対。ほかに３人の連邦準備銀行総裁が、声明文の記述を巡って異議を唱えた。
パウエル議長が記者会見し、決定の理由を説明する。議長の任期は５月１５日までで、ＦＯＭＣ後の議長としての記者会見は最後になるとみられる。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されて供給が混乱し、原油価格は高止まりしている。ＦＲＢは減速懸念があった雇用を下支えするため昨年まで利下げを進めてきた。ただトランプ政権の高関税による物価の押し上げ影響が残る中、新たなインフレ圧力にさらされており、経済動向を注視する構えだ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
