共同通信ニュース
30日の外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=155円台を付けた。一時160円台後半まで下落していたが、5円あまりの急上昇となった。片山さつき財務相が記者団に「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、為替介入に踏み切る可能性を示唆し円を買い戻す動きが加速した。これに先立ち国債市場では長期金利が上昇し、一時約27年3カ月ぶりの高水準となる2・535%を付けた。
原油先物市場が再び高値圏で推移したことを受け、東京市場では夕方まで「有事のドル買い」が優勢で、1年10カ月ぶりの円安ドル高水準となった。三村淳財務官も投機的な取引をけん制し「最後の退避勧告として申し上げる」と述べた。その後、円買いが進んだ。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「介入にしては、一度に動く値幅が小さいように思える」と指摘。片山氏らの発言で「市場の警戒感は高まっていた」とし、円高方向に動きやすくなっていたとの見方を示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名:株式会社共同通信社所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。