共同通信ニュース
民間シンクタンク４社は３０日、２０２６年１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表した。平均は前期比年率１・６％増で、２四半期連続のプラス成長の可能性がある。政府のエネルギー価格抑制策で個人消費が上向いたとの指摘があった。中東地域の紛争が重しになるものの、悪影響が本格化するのは４月以降との見方が目立った。
ニッセイ基礎研究所は、政府がガソリン税の暫定税率を廃止し、電気・ガス代を支援したことが消費を下支えしたと分析した。一方、みずほ総合研究所は、中東情勢の緊迫化が消費の下押し要因になったとの考えを示した。
内閣府は１～３月期のＧＤＰ速報値を５月１９日に公表する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
