共同通信ニュース
宅配便大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３０日、燃料価格の高騰分を宅配運賃に上乗せする「燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）」の導入を法人向けで検討すると明らかにした。野村優専務執行役員が決算発表の記者会見で「プライシングの適正化に向けての一環。仕組みも含めて検討しないといけない」と述べ、導入の可否を含めて精査する考えを示した。
サーチャージは航空業界では広く導入されているが、国内の運送業で採用された例は少ない。野村氏は２０２６年度中にサーチャージを開始することも「可能性としてはある」とした上で、個人の宅配便は対象外となるとの見解を示した。
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