共同通信ニュース
環境団体「３５０．ｏｒｇジャパン」は１日までに、米国とイスラエルのイラン攻撃開始後２カ月間で、石油とガスの価格高騰により日本は１兆２９００億～１兆３６００億円の追加コストを負担したとの試算を発表した。こうした現状も踏まえ、再生可能エネルギー導入や省エネを推進し、化石燃料依存から脱却すべきだと訴えている。
攻撃開始後の燃料価格や消費水準、価格高騰による需要の低下などを考慮して算出した。ただ肥料や食料の価格高騰、雇用の減少など、間接的な波及効果は含まれていない。現実の経済的損失は、燃料価格による直接的な損失よりもはるかに大きいと分析している。
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