共同通信ニュース
政府が外国人労働者の在留資格「特定技能１号」で外食分野の受け入れを一時停止したことに伴い、外食企業が外国人採用計画の変更を迫られていることが８日、分かった。企業から資格取得の支援を受けてきた外国人は就職せず帰国する例も出そうだ。外食で人手不足が深刻になり、人材の獲得競争に拍車がかかる可能性もある。
出入国在留管理庁は３月２７日、特定技能１号に関し、４月１３日以降に申請のあった「在留資格認定証明書」は不交付とすると公表した。外食分野の受け入れが２月末の速報値で約４万６千人に達し、２０２８年度までの上限の５万人を超える見込みになったため。
外食を手がける約４００社が加盟する日本フードサービス協会によると、出店計画の修正や営業時間の短縮などの影響も出るという。
外食産業を所管する農林水産省は「制度が前提とする国内人材確保の努力が企業で最大限なされているのかは議論の余地がある」と企業に努力を求める。フードサービス協会は農相に上限５万人の増枠を求める要望書を提出する方針だ。
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