共同通信ニュース
建設業界の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は８日、中東情勢の混乱が中小建設業の経営を圧迫しているとして、経済産業省に給付金支給や融資の実施を求める要請書を提出した。プラスチックの原料となるナフサが不足し、建設資材の供給が滞っているほか、塗料の希釈に使うシンナーの高騰を招いていると訴えた。
東京都内で記者会見した東京土建一般労働組合の石川信一中央副執行委員長は一人親方や個人事業主は廃業せざるを得ない状況と指摘。「影響は新型コロナウイルス禍以上だ」と強調した。
財務省には中小企業への経営支援として、消費税５％以下への引き下げなどを求めた。厚生労働省には雇用調整助成金の特例措置の拡充を要望した。
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