共同通信ニュース
帝国データバンクは１１日、米穀店の休廃業や解散の件数が３月末までの１年間で７５件となり、３年ぶりに減少したと発表した。コメ価格の高騰で多くの店が一時的に黒字となったことが影響したという。ただ足元ではコメ余りで値下げを余儀なくされており、再び廃業が増える懸念があるとも指摘した。
７５件のうち、卸売業が３０件、小売業は４５件だった。原因は後継者不足や、販売先である地域の飲食店の撤退などだった。
一方で、スーパーからコメが消えた２０２４年の「令和の米騒動」に伴って在庫の販売価格が急騰し、価格を問わず買いたい消費者や外食業者が独自ルートを持つ米穀店に流れた。帝国データの担当者は「資金繰りに窮していた店を存続させた」と説明した。
損益状況を確認できた約４００社のうち、今年４月時点で約８割の企業が前年度から増益だった。
ただ農林水産省によると、３月末時点のコメの民間在庫量は前年同月比９７万トン増の２７７万トンと高水準。高値で買い付けた在庫を売り切るため、値下げを余儀なくされる卸などは増えている。
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