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シャープは１２日、親会社である台湾の鴻海精密工業への売却が不成立となった亀山工場（三重県亀山市）の第２工場について、２０２６年度中に新たな売却先のめどを付ける方針を明らかにした。複数の企業が興味を示しているという。
第２工場ではスマートフォン向けなどの中小型液晶パネルを生産しているが、事業縮小の一環で２４年に生産能力を引き下げていた。当初は今年８月に生産停止の予定だったが、顧客需要に応えるため１２月まで稼働する。
同日発表した２６年３月期連結決算は、売上高が前期比１２・４％減の１兆８９２８億円で、純利益が３１・４％増の４７４億円だった。白物家電や液晶ディスプレー事業の売り上げが減少した。事業構造改革費用として１９８億円の特別損失を計上したが、堺市の大型液晶パネル工場の売却などで増益を確保した。
２７年３月期の連結業績予想は、売上高が６・５％減の１兆７７００億円、純利益は１１・５％減の４２０億円になると見通した。中東情勢の悪化の影響は想定が難しいとして織り込まなかった。
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