共同通信ニュース
公正取引委員会の茶谷栄治委員長は１５日、生成人工知能（ＡＩ）の検索サービスが報道機関の記事を無断利用した場合、優越的地位の乱用や取引妨害を定めた独禁法に違反する恐れがあるとの認識を示した。公取委はＡＩ事業者や有識者への聞き取りを進めており、報道機関へのアンケートを実施するとも明かした。
共同通信社の加盟社経済編集責任者会議で講演した。記事の無断利用は欧州など海外の競争当局も問題視していると指摘。「民主主義社会での報道の重要性を認識している」とした。
聞き取り対象のＡＩ事業者はＬＩＮＥ（ライン）ヤフーや米グーグル、米マイクロソフトなど。検索サービスはユーザーの質問にＡＩが会話形式で答える仕組み。利便性は高いが、報道機関は記事利用を断れない構図になっており、昨年１２月から公取委が調査している。
無断利用を巡っては、共同通信社や加盟社が生成ＡＩ検索サービスを手がける米パープレキシティに著作権侵害を指摘し、利用停止を求める抗議書を送付。パープレキシティは「懸念を真摯に受け止める」としたが要求には応えていない。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
