共同通信ニュース
政府は家庭や企業への夏の節電要請を見送る方針であることが１９日、分かった。電源構成は液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などに分散しており、中東情勢の悪化で石油調達が不安定な中でも必要な電力を全国で安定して供給できると判断した。省エネ対策の呼びかけは例年通り続ける。複数の関係者が明らかにした。
夏の節電要請を見送るのは３年連続。経済産業省が近く開くエネルギー政策に関する有識者会議で示す。
関係者によると、夏のピーク時の電力需要に対し供給の余力を示す予備率は、１０年に１度の猛暑を想定しても全国的に最低限必要な３％を確保できる見通しだ。電力会社が使うＬＮＧと石油の在庫は不足する恐れは当面ないという。
経産省はＬＮＧなどを節約し石炭火力の稼働を高めるため、４月から１年間限定で効率が低い旧型設備の稼働を増やせるようにした。再生可能エネルギーや原発も含めれば必要な電力は確保できるとみている。
経産省は３月に夏の電力需給の見通しを公表し、全国１０の電力エリアで予備率が最も低い東京電力の管内でも４～５％台になるとしていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
