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政府は２０日、家庭や企業への夏の節電要請を見送ると決めた。暑さが厳しい７～９月を通じて電力を全国で安定的に供給できる見通しとなった。発電全体に占める石油火力の割合は小さく、中東情勢の悪化で石油の調達不安があっても液化天然ガス（ＬＮＧ）などの活用で切り抜ける。
経済産業省の有識者会議が２０日に会合を開き了承した。節電要請の見送りは３年連続。政府は家電の効率的な使い方など省エネ対策を呼びかける考えも示した。
夏の気温は全国的に高い見込みだ。火力発電用の燃料は平年並みの確保を確認しており、ピーク時の電力需要に対し供給の余力を示す予備率は全国１０電力管内で最低限必要な３％を上回る。８月に予備率が最も低い東京電力エリアでも３・５％を確保できるという。
需給が逼迫した場合は緊急の供給対策や、消費者向けに注意報や警報を出すとした。有識者会議では緊急時に需要を抑える呼びかけは「ためらうべきではない」との意見が出た。
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