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パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は２０日、報道陣の取材に応じ、人員削減を含む構造改革に関し「国内で踏み込み不足はほぼない」と述べ、一定のめどがついたとの認識を示した。データセンター（ＤＣ）向け蓄電システムなど人工知能（ＡＩ）関連事業に注力する方針も強調した。
パナＨＤは２０２５年度、１万２千人の人員削減などの構造改革を実施した。楠見氏は「一つの改革が終われば次の改革をする」姿勢が必要だと話し、収益構造を絶え間なく見直す必要性も訴えた。
本業のもうけを示す調整後営業利益を２８年度に７５００億円以上に引き上げる目標を掲げており、ＡＩ関連事業には今後、生産ライン増強などに約５千億円を投じる。
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