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総務省が２２日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月と比べて１・４％上昇の１１２・５だった。伸び率は３月の１・８％から縮小し、ロシアによるウクライナ侵攻開始直後の２２年３月以来、４年１カ月ぶりの低水準だった。中東情勢の悪化で原油価格が上昇する中、ガソリン価格を抑える政府による補助金の効果が出た。
２％を下回るのは３カ月連続。ただ、足元では中東情勢が響いて資材が品薄になったり価格が上がったりしており、今後インフレが再燃する可能性がある。
エネルギーは、前年同月比３・９％下がった。政府は補助金でガソリン価格を１リットル当たり１７０円程度に抑えており、ガソリン価格は９・７％下がった。前月の５・４％低下から下落幅が拡大した。
国が４月から開始した公立小学校の給食費無償化や、私立高校授業料向けの補助拡充の影響も伸び率縮小に寄与した。コメ類は０・６％の上昇にとどまった。２５年５月に２倍超の上昇率を記録するなどしたが、伸びの鈍化が続いている。
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