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電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は２２日の定例記者会見で、大手電力会社で相次ぐ裁判所での無断録音に関し「法令に反する不適切な事案だ。知らないでは済まされず、重く受け止めなければならない」と述べた。一方、再発防止は各社が個別に取り組むことだとし、業界団体として調査は実施しない考えを示した。
民事訴訟規則は、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。無断録音は８日に中部電力が発表し、その後も関電や東京電力ホールディングスなど計７社で判明している。
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