共同通信ニュース
市街地再開発の延期や中止が各地で相次いでいる。建材価格の高騰や人手不足で建設費が上昇し、事業の採算が合わなくなっているためだ。中東情勢悪化で原油関連の資材の調達も不安定になり、下請け企業は倒産のリスクが高まっている。将来を見据えた街づくりが混乱するだけでなく、老朽化した設備の更新が進まなければ、災害対応にも悪影響を及ぼしそうだ。
帝国ホテルは１４日、２０３１～３６年度に予定していた「帝国ホテル東京」本館の建て替え時期を未定に変更したと発表した。建設費や労務費の高騰で隣にあるタワー館の解体工事の時期が先送りとなり、本館の着工も見通しが立たなくなった。帝国ホテルは国際会議や公式行事でも使われ、建て替えは周辺街区の再開発とも関連している。
西武ホールディングスは、東京・品川駅前の再開発に伴う「グランドプリンスホテル新高輪」の建て替え時期を建設費の高騰で見直した。２６年度中に営業終了の予定だったが続ける。こうした事例は全国に広がっている。
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