共同通信ニュース
共同通信社は２４日、主要企業を対象に実施した人工知能（ＡＩ）に関するアンケート結果をまとめた。「２０３０年ごろにＡＩは現在の業務をどの程度代替するとみているか」との問いに対し、非回答４０社を含む全１１１社のうち４６％に当たる５１社が「一部（１～３割程度）」と答えた。「半分程度（４～６割程度）」は１４社（１３％）、「大部分（７割超）」は１社（１％）で、計６０％が業務にＡＩが貢献すると予測した。若手や非正規労働者ほど業務代替の影響を受けやすいとみていることも分かった。
ＡＩが人間の仕事を代替すればするほど、人員削減の圧力が増す可能性がある。企業の組織形態に大きな変化を促すのは必至だ。
小売りや機械、金融といった幅広い業種の大企業がＡＩに既存業務を代替させると答えた。「ほぼ代替されない（１割未満）」は５社（５％）にとどまった。
業務代替の影響が及ぶ層を複数回答可として別に尋ねたところ、５６社が「非正規社員や委託先」を選んだ。「新卒、若手」は５３社、「中堅、現場リーダー」は４９社で「管理職」は４５社に上った。
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