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政府は２６日、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰に対応するため、２０２６年度当初予算の予備費から５１３５億円を支出することを決めた。家庭の７～９月の電気・都市ガス代補助に充てる。料金水準が昨夏を下回るようにし、家計を支援する。
電気代は７、９月に使用量１キロワット時当たり３・５円を、８月は４・５円を補助する。ガス代は７、９月に１立方メートル当たり１４円を、８月は１８円を支援する。標準的な家庭の場合、３カ月で５千円程度の負担引き下げ効果を見込む。
主に中小企業向けにも電気代を補助し７、９月に１キロワット時当たり１・８円を、８月に２・３円を出す。
赤沢亮正経済産業相は閣議後の記者会見で「電力使用量がピークとなる８月の負担軽減を重点化した」と述べた。
政府は電気・ガス代の補助に使う予備費を穴埋めするため、政府は来週にも計３兆円強の２６年度補正予算案を国会に提出する。中東問題に特化した「中東情勢等対応予備費」も創設し、ガソリン代を抑える補助金を継続する方針だ。
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