共同通信ニュース
経団連が２７日発表した２０２６年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・４６％だった。５％を超えるのは３年連続。比較可能な１９９２年以降で最高だった２４年（５・５８％）に次ぐ２番目の高水準となった。物価高騰が続く中、従業員の定着や人材の確保につなげるため、大幅な賃上げ路線を維持した。
引き上げ額は１万９９６４円で、２万円の大台に迫った。現在の集計方法になった１９７６年以降の最高を更新した。
賃上げ率は非製造業で５・８５％と全体平均よりも高く、製造業は５・２９％だった。業種別では「情報通信」の８・２８％が前年に続いて最も高く、「建設」が７・６３％で続いた。「印刷」は６・８１％、「非鉄・金属」は６・４８％だった。
経団連の担当者は「人手不足感の大きい業種の上昇率が目立った」と話した。
主要２３業種２４８社を対象に調査した。このうち、労働組合の組合員や従業員１人当たりの平均額が判明した１８業種１０３社の結果を第１回集計としてまとめた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
