共同通信ニュース
住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の6月の適用金利を発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年から35年の最低金利は3・21%と、現行制度になった2017年10月以降で初めて3%を超えた。上昇は3カ月連続で、上げ幅は前月比0・5ポイントと過去最大。1月に初めて2%を超えて以降、急激な上昇が続いている。マンションなどの価格が上昇傾向にある中、住宅の購入意欲に影響する可能性もある。
融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は3・21~5・48%、20年以下は2・89~5・16%だった。
フラット35は、機構が民間の金融機関と連携して提供し、金利は銀行などによって異なる。近年は、変動金利型のローンに比べて、金利動向を気にせずに済むとして需要が高まっていた。機構によると、今年1~3月の申請戸数は前年同期比44・6%増の1万5205戸だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名:株式会社共同通信社所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。