共同通信ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領の口座で証券が大量に売買されたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。米政府倫理局が公開した申告書類によると１～３月に３７００件超の取引があり、半導体大手エヌビディアや航空機のボーイングなど政権の政策と密接に絡む企業のものもあった。専門家は「信頼を根本から損なう行為だ」と指摘する。
取引総額は少なくとも２億ドル（約３２０億円）を超える。欧米メディアによると、大統領が在任中に株式を保有したり、取引したりすることは禁止されていないが、歴代大統領は、資産を売却するなどして利益相反や倫理的な問題が生じるのを避けようとした。バイデン前大統領は在任中、株式や債券を取引しなかったという。
トランプ政権は１月、エヌビディアが手がける先端半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を許可する文書を公表。５月には中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国がボーイング製航空機２００機を購入することを確認した。トランプ氏は他に政権が昨年８月に８９億ドルの投資を決めた半導体大手インテルなどの証券も購入していた。
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