共同通信ニュース
日本建設業連合会（日建連）とマンション販売の業界団体である不動産協会は１日、建築費高騰を巡る現状の課題を共有し、解決策を探るための会合を初開催した。約１年間かけて対策の方針を取りまとめ、必要に応じて国へ政策対応を求めることも検討する。
建築費の高騰や人手不足で、建て替えや再開発事業が大幅に遅れる事例が頻発し、社会問題化しつつある。補助参加した金子恭之国土交通相は「建設業と不動産業は日本の社会経済システムを支える基盤だ。連携強化を期待し、国土交通省としてもしっかり応援していく」とあいさつした。
会合では不動産協会側が、工事費が直近５年間で倍以上高騰している感覚であると訴えた。
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