共同通信ニュース
中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格の高騰に対応するため編成する２０２６年度補正予算案は、５日に成立する見通しとなった。国民民主党が１日、補正予算案に賛成する方向で調整に入ったためで、与党少数の参院も過半数に達することになる。政府は同日、予算案の一般会計総額を３兆１１３５億円とする方針を固めた。夏場の電気・都市ガス料金を抑え、高止まりするガソリン代への補助金も継続して家計負担軽減を図る。３日に閣議決定し国会に提出する。
政府は、中東問題に特化した「中東情勢等対応予備費」を創設し、２兆５千億円を充てる。資源価格の上昇や国際情勢の変化といった影響に備える。当面の用途はガソリン補助金を想定している。
７～９月の電気・ガス料金は標準的な家庭で５千円程度支援する。２６年度当初予算の予備費から５１３５億円を支出することに伴い、補正予算で予備費の使用分を穴埋めする。
地方での利用が多いＬＰガスや、事業者が使用する特別高圧電力の料金低減を目的に、自治体の判断で自由に使える「重点支援地方交付金」に１千億円を計上する。
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