共同通信ニュース
財務省は１日、レアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を巡り、日本が世界銀行グループに２千万ドル（約３２億円）を拠出して、途上国向けの新たな支援枠を創設すると発表した。主要インフラの整備や民間投資の促進で途上国の雇用創出を図る。
財務省などによると、新たな枠組みは「ＲＩＳＥ（強靱で包摂的なサプライチェーンの強化）プラス（＋）」。日米欧など先進７カ国（Ｇ７）も参画するＲＩＳＥを補完する。ＲＩＳＥは途上国が自国で資源加工などをできるように支援し、国別に戦略を立てるための課題を特定してきた。新たな枠組みは、実際に民間投資へ結びつくよう企業との橋渡しなどを行う。
片山さつき財務相と世銀のバンガ総裁は１日、財務省で署名式を開いた。片山氏は供給網の多様化は「鉱物産出国の持続的な経済発展に直結するとともに、日本など輸入国の安定的な供給確保にも貢献するウィンウィンの政策だ」と述べた。
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